興信所はどこまでわかる？調べられること・調べられないことを徹底解説

「興信所に依頼すると、どこまで調べてもらえるのだろう？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。結婚前の相手の素性、パートナーの浮気疑惑、借金の有無など、知りたい情報はさまざまです。

この記事では、興信所で調べられること・調べられないこと・違法調査の罰則・調査期間別わかること・信頼できる興信所の見極め方まで網羅的に解説します。

興信所はどこまでわかる？調べられることの一覧

興信所（探偵事務所）は、探偵業法の範囲内で合法的に情報を収集します。具体的に調べられる主な情報は以下の通りです。

氏名・住所・生年月日などの基本情報

尾行や聞き込み、公開情報の分析を通じて、対象者の氏名・現住所・生年月日などの基本的な個人情報を特定できます。「名前しかわからない」という状態からでも、調査のプロであれば所在を突き止められるケースは少なくありません。

行動パターン・素行

興信所が最も得意とする分野が**素行調査**です。対象者の行動パターン、立ち寄り先、接触する人物、生活リズムなどを時系列で記録します。浮気調査では、特定の人物との接触頻度や密会場所の特定がこれにあたります。

経歴（学歴・職歴・婚姻歴）

聞き込みやデータ調査を組み合わせることで、対象者の学歴・職歴・離婚歴なども確認できます。結婚前調査では、相手が申告している経歴に偽りがないかを裏付ける目的で依頼されることが多いです。

借金の有無・交友関係

借金の有無については、生活状況や素行から推測・確認できる場合があります。また、日常的に付き合いのある人物や交友関係の把握も、尾行・張り込みによって可能です。ただし、具体的な借入額や口座残高までは調べることができません。

評判・近所付き合い

近隣住民・職場関係者への聞き込みで、対象者の人物評判・近所での評価を把握できます。

興信所と探偵社の違い

「興信所」と「探偵社」は混同されがちですが、ニュアンスに違いがあります。

ただし現在では両者の区別は曖昧で、多くの探偵社が「興信所」を兼ねています。法律上は両方とも**「探偵業法」**の管轄下にあり、登録条件や調査範囲は同じです。

詳しくは「興信所と探偵の違い」を参照。

興信所では調べられないこと｜法律上の限界

興信所の調査には、法律で明確に定められた調べてはいけない範囲があります。

法律で禁止されている調査

以下のような調査は、探偵業法や個人情報保護法により禁止されています。

• 戸籍謄本・住民票の不正取得
• 犯罪歴や出生地など差別につながる情報の収集
• ストーカーや反社会的勢力への加担になる調査
• 不正アクセスやなりすましによる情報取得
• 被調査者の医療情報・通信履歴

万が一、違法な手段で集めた情報は裁判でも証拠として認められないうえ、依頼者側も法的責任を問われるリスクがあります。

口座残高・通信内容・医療情報

銀行口座の残高やクレジット履歴、LINEやメールのやり取り、医療記録なども調査対象外です。これらは「通信の秘密」や個人情報保護法で厳しく守られており、本人以外が取得することはできません。

戸籍は弁護士経由でなら取得可能

ただし、弁護士・司法書士が「正当な業務」として戸籍を職務上請求することは可能です。離婚・相続・慰謝料請求等の正式な依頼であれば、弁護士経由で戸籍を取得し、それを興信所の調査と組み合わせることができます。

違法調査を依頼すると依頼者も罰せられる

「興信所が違法調査をしても、依頼者は守られる」と思っていませんか？実は依頼者側にも罰則があります。

「興信所は何でもやってくれる」と謳う業者は要注意。違法調査を持ちかける業者を選んだ時点で、依頼者も加害者として扱われます。

【一覧表】調査種類別「わかること・わからないこと」

調査の種類によって、判明する情報の範囲は異なります。以下の表で整理しました。

海外調査の範囲と限界

近年増加している海外身辺調査・海外行動調査の範囲も整理します。

調べられる内容

• 現地での所在地・勤務先
• 現地パートナーや家族関係
• 経歴の確認 (学歴・職歴)
• 行動記録・素行調査
• 婚姻歴 (現地法に応じて確認可能)

調べられない内容

• 米国・欧州諸国の信用調査 (国により制限)
• 中東・アフリカ等の戸籍情報 (制度自体ない国あり)
• 政治的活動歴 (調査拒否される国あり)

費用相場

海外調査は国内の2〜4倍の費用がかかります。50万〜200万円が一般的。

詳しくは「身辺調査の費用相場」も参照。

興信所はどうやって調べる？主な調査方法

興信所の調査は、大きく分けて5つの手法を組み合わせて行われます。

1. 尾行・張り込み

対象者の行動を直接確認する、最も基本的な調査方法です。徒歩や車で5〜10mの距離を保ちながら追跡し、立ち寄り先や接触人物を記録します。2名以上のチーム体制で交代しながら行うため、対象者に気づかれるリスクは低いです。

2. 聞き込み

対象者の周辺人物から自然な形で情報を収集する手法です。職場・学校・近隣住民が主な対象。「保険の代理店です」「同窓会の幹事です」等、自然な口実で接触します。

3. データ調査・OSINT

SNS・公開情報・登記情報などを分析するデータ調査も重要な手法です。近年はSNS上の公開情報を活用した調査（OSINT = Open Source Intelligence）の比重が高まっています。

OSINT で調べられる情報例:

• Facebook・Instagram・X の公開投稿から行動履歴
• 登記簿から会社役員・株主・本社住所
• 求人情報から在籍企業の確認
• マッチングアプリの公開プロフィール

4. 撮影・記録

写真・動画によるエビデンス取得。裁判で使える証拠として時刻・場所のメタデータも保存します。

5. 機材活用

GPS（依頼者所有物のみ）、暗視カメラ、望遠レンズ等の専門機材を活用。

調査期間別「わかること」

調査期間が長くなるほど、判明する情報の精度・量が増えます。

「安く済ませたい」場合は事前情報を整理し、調査ピンポイント実施が鍵です。

興信所の料金はいくら？費用の目安

興信所の費用は調査内容や期間によって大きく変動しますが、おおよその相場は以下の通りです。

料金体系は主に時間制（1時間あたりの単価×調査員数×時間）、パック制（定額プラン）、成功報酬制の3種類があります。事前情報が多いほど調査効率が上がり、費用を抑えられる傾向にあります。

詳しくは「興信所の費用相場」も参照。

自分で調べるリスクとプロに依頼するメリット

「自分で調査すれば費用を節約できるのでは」と考える方もいますが、素人による調査には以下のリスクがあります。

• 対象者にバレる: 尾行や張り込みのスキルがなく、相手に気づかれて関係が悪化する
• 違法行為に該当する可能性: 知らないうちにストーカー規制法や個人情報保護法に抵触する
• 証拠能力のない情報しか得られない: 裁判で使えない写真や記録では意味がない
• 精神的な負担が大きい: 現場を目撃した際のストレスは計り知れない
• 時間的コスト: 仕事や家庭との両立が困難

一方、プロの興信所に依頼すれば、合法的かつ確実な証拠収集が期待できます。調査チームは複数名で交代しながら行動するため発覚リスクが低く、裁判でも使える形式で報告書を作成してくれます。

信頼できる興信所の見極め方

「何でも調べられます」と謳う業者は違法調査を行う可能性大。信頼できる業者の見極めポイントを整理します。

5つのチェックポイント

1. 探偵業届出証明書を提示できる (公安委員会届出済み)
2. 料金体系が明確で見積書を出してくれる
3. 違法調査を断る姿勢がある (戸籍取得・犯罪歴等)
4. 無料相談で具体的なアドバイスをくれる
5. 探偵業協会・優良興信所協会等の所属がある

警戒すべき業者の特徴

• 「絶対に証拠取れます」と100%保証する
• 着手金100%前払い要求
• 事務所所在地が不明
• 口コミ・評判が極端に少ない、または悪い
• 担当者が頻繁に変わる

詳しくは「悪質な探偵業者の手口」も参照。

目的別｜あなたに合った調査の選び方

「どの調査を依頼すればいいかわからない」という方のために、目的別の選び方を整理しました。

• パートナーの浮気が疑わしい → 浮気・素行調査（行動記録＋証拠写真）
• 結婚相手の素性が不安 → 結婚前調査・身辺調査（経歴＋生活実態の確認）
• 音信不通の人を探したい → 人探し・所在調査（過去情報＋現地調査）
• 取引先の信用を確認したい → 企業調査（登記情報＋事業実態の確認）
• ストーカー被害に遭っている → ストーカー対策調査（加害者特定＋行動記録）
• 盗聴・盗撮の不安 → 盗聴器発見調査（自宅・車内）

依頼時のポイントは、調査の目的を明確にすることと、対象者の情報をできるだけ多く提供することです。名前・住所・写真・行動パターンなど、手持ちの情報が多いほど調査はスムーズに進み、費用も抑えられます。

よくある質問

Q1. 興信所に「LINEの内容」を調べてもらうことはできますか？

できません。通信の秘密 (憲法21条) で守られており、不正アクセス禁止法違反になります。優良興信所は依頼自体を断ります。

Q2. 興信所に「過去の犯罪歴」を調べてもらえますか？

できません。差別につながる情報として探偵業法で禁止。ただし、新聞報道された犯罪は公開情報として確認可能。

Q3. 興信所の調査結果は裁判で証拠になりますか？

なります。優良興信所の調査報告書は時刻・場所・写真・行動記録が時系列で整理されており、慰謝料請求・離婚調停で有力証拠として採用されます。

Q4. 調査期間中、対象者にバレる可能性はありますか？

優良興信所のプロチーム調査ではバレる確率は1%以下。素人による自力調査はバレる確率30%以上との業界統計あり。

Q5. 「結果がわからない場合」料金はかかりますか？

料金体系次第。時間制は調査時間に応じて発生、完全成功報酬制は結果が出なければ無料。契約前に必ず確認を。

まとめ

興信所の調査でわかること・わからないことを改めて整理します。

• わかること: 対象者の住所・行動パターン・経歴・交友関係・浮気の証拠・借金の有無など
• わからないこと: 口座残高・通信内容（LINE等）・医療情報・戸籍謄本・詳細な犯罪歴など
• 違法調査を依頼すると依頼者も罰せられる (戸籍法・個人情報保護法等)
• 調査方法: 尾行・張り込み・聞き込み・データ分析（OSINT）・撮影（すべて合法の範囲内）
• 調査期間別: 1日10万円〜長期150万円〜まで多様
• 海外調査は国内の2〜4倍 (50万〜200万円)
• 信頼できる興信所は届出証明書・明確な料金・違法調査拒否姿勢で見極められる
• 費用相場: 調査内容により20万〜100万円程度 (海外は別途)

興信所は「何でも調べられる」わけではありませんが、合法的な範囲で判断に必要な事実を整理してくれる専門サービスです。まずは自分が何を知りたいのかを明確にし、信頼できる探偵社を比較検討してみましょう。

完全成功報酬制の探偵社一覧・興信所と探偵の違い・興信所の費用相場