浮気の誓約書とは?書き方・効力・記載すべき7項目を解説
パートナーの浮気が発覚したとき、「二度と浮気しない」と約束させたい——そんなとき有効なのが浮気の誓約書です。しかし、書き方を間違えると法的な効力が発揮されないことも。この記事では、誓約書に書くべき7つの項目と注意点、示談書や公正証書との違いまで詳しく解説します。
浮気の誓約書とは?作成する3つの目的
浮気の誓約書とは、浮気をした側が「浮気の事実を認め、再発防止のための約束を書面にした文書」です。誓約書には法的な証拠能力があり、将来の慰謝料請求や離婚交渉で有力な材料になります。
誓約書を作成する主な目的は以下の3つです。
| 目的 | 効果 |
|---|---|
| 浮気の再発防止 | 書面化することで心理的な歯止めになる |
| 事実の証拠化 | 浮気を認めた記録として残せる |
| 将来の交渉材料 | 慰謝料請求や離婚時に有利に進められる |
特に重要なのは、誓約書によって浮気の事実を認めさせることです。後から「浮気なんてしていない」と否定されることを防ぎ、万が一再び浮気された場合の慰謝料増額にもつながります。
誓約書に記載すべき7つの項目
効力のある誓約書を作るには、以下の7項目を必ず盛り込みましょう。
1. 不貞行為の事実と謝罪
最も重要な項目です。相手が「いつ・誰と・どのような不貞行為をしたか」を具体的に記載し、事実を認めさせます。
ポイントは「浮気」ではなく**「不貞行為」や「肉体関係」**という表現を使うことです。法的に慰謝料請求が可能な「不貞行為」を明記しておくことで、証拠としての価値が高まります。
2. 浮気相手との関係解消・接触禁止
浮気相手との一切の接触を禁止する条項です。直接会うことはもちろん、メール・電話・SNSなどあらゆる手段での連絡を禁止します。
「その他のあらゆる手段を用いて接触しない」という文言を入れておくと、抜け穴を防げます。
3. 浮気相手以外の異性との付き合いに関する誓約
浮気相手との関係を断つだけでは不十分です。他の異性とも浮気とみなされる行為をしないことを誓約させましょう。
「浮気」の定義が曖昧だとトラブルになるため、具体的にどこからが浮気かを話し合って決めておくのがベストです。
4. 慰謝料
離婚しない場合でも、慰謝料の金額を記載しておくと浮気への歯止めになります。浮気の慰謝料相場は数十万〜300万円程度です。
5. 違約金
接触禁止に違反した場合の違約金を設定します。「接触1回につき〇万円」と回数ごとに発生する形にすると、より実効性が高まります。
ただし、相場を大幅に超える金額は無効になる可能性があるため注意しましょう。
6. 再度浮気した場合の離婚協議
「再び不貞行為をした場合、離婚協議に誠実に応じる」と記載します。
注意点として、「離婚します」という断定的な表現は避けましょう。将来の離婚に合意させる内容(離婚の予約)は無効とされる可能性が高いためです。
7. 日付・署名・押印
必ず自筆で署名してもらい、シャチハタではなく認印か実印で押印します。日付は署名した当日を記載します。
誓約書・示談書・公正証書の違い
似た書面が3種類ありますが、それぞれ役割と効力が異なります。
| 書面 | 署名する人 | 法的拘束力 | 強制執行 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| 誓約書 | 浮気した側のみ | あり(間接的) | 不可 | 再発防止・事実の証拠化 |
| 示談書 | 双方 | あり | 不可 | トラブルの終局的解決 |
| 公正証書 | 双方(公証人立会い) | あり(強力) | 可能 | 慰謝料の確実な回収 |
慰謝料の不払いが心配な場合は公正証書がおすすめです。公正証書があれば、裁判を起こさずに相手の財産を差し押さえることができます。
公正証書の作成は公証役場で行い、手数料は慰謝料額100万円以下で5,000円、200万円以下で7,000円程度です。完成まで約2週間かかります。
誓約書の前にやるべきこと|浮気の証拠集め
誓約書を効果的に活用するためには、作成前の準備が極めて重要です。
なぜ証拠が先に必要なのか?
- 証拠なしに浮気を問い詰めても、相手は認めない可能性が高い
- 証拠があれば精神的に優位な立場で話し合いに臨める
- 相手が否定した場合に証拠を突きつけて認めさせられる
- 将来の裁判でも誓約書+証拠のセットが強力な武器になる
浮気の証拠としては、以下のものが有効です。
| 証拠の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 写真・動画 | ホテルへの出入り、親密な様子 |
| メール・LINE | 不貞を示すやり取り |
| 探偵の調査報告書 | プロによる尾行・張り込みの記録(裁判でも有効) |
| クレジットカード明細 | ホテル代・プレゼント代など |
自分で証拠を集めることもできますが、相手にバレると証拠隠滅されるリスクがあります。確実な証拠が必要な場合は、探偵への依頼を検討しましょう。
誓約書を作成・署名させる際の4つの注意点
1. 署名・押印を強制しない
暴力や脅迫で無理やりサインさせると、誓約書自体が無効になります。話し合いの様子をボイスレコーダーで録音しておくと、「強制された」と後から主張されることを防げます。
2. 過度な約束にしない
「常にGPSを持ち歩く」「異性と一切話してはいけない」など、公序良俗に反する内容は無効になる可能性があります。常識の範囲内の内容にしましょう。
3. 慰謝料・違約金は相場の範囲内で
相場を大幅に超える金額は裁判で減額される可能性があります。浮気の慰謝料相場は数十万〜300万円程度が目安です。
4. 内容を十分に確認・理解させてからサインを求める
相手が誓約書の内容を理解していなければ、後から「内容をよく見ていなかった」と争われる原因になります。各項目について丁寧に説明し、納得の上でサインしてもらうことが大切です。
まとめ
浮気の誓約書について、ポイントを整理します。
- 誓約書は浮気の再発防止・事実の証拠化・交渉材料として有効
- 記載すべき項目は不貞事実の認定・接触禁止・違約金・慰謝料など7つ
- 誓約書は「間接的な拘束力」、公正証書なら「強制執行」が可能
- 証拠なしに誓約書を作っても効果は薄い——まずは浮気の証拠集めが先
- 署名の強制や過度な約束は無効になるため注意
誓約書を効果的に使うには、確実な証拠の収集が不可欠です。自分での調査に不安がある場合は、プロの探偵に相談することをおすすめします。
慰謝料請求に必要な証拠集め — 探偵社を比較する
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