浮気調査の費用は相手に請求できる？条件と回収のポイント

パートナーの��気を探偵に依頼して調査した場合、その費用を浮気相手や配偶者に請求できるのでしょうか。結論から言えば、条件を満たせば損害賠償の一部として認められる可能性があります。ただし、全額回収が保証されるわけではありません。

この記事では、浮気調査費用を相手に請求するための条件や、裁判で認められるケース・認められないケースを具体的に解説します。

浮気調査の費用は不倫相手��請求できるのか

請求が認められる条件「調査の必要性と相当性」

浮気調査の費用は、民法上の不法行為に基づく損害賠償（民法709条）の一部として請求できる可能性があります。ただし、裁判所が認めるには以下の2つの条件をクリアする必要があります。

つまり、「自力では証拠を集められなかった」かつ「費用が相場の範囲内」であれば、調査費用の請求が認められやすくなります。

配偶者と浮気相手、どちらに請求できる？

浮気調査費用の請求先は、不貞行為の当事者です。具体的には以下の3パターンがあります。

• 浮気相手のみに請求: 婚姻関係を継続する場合に多い
• 配偶者のみに請求: 浮気相手が特定できない場合など
• 両方に請求: 離婚する場合は慰謝料と合わせて請求するケースが一般的

不貞行為は共同不法行為に���たるため、配偶者と浮気相手は連帯して損害賠償責任を負います。ただし、二重取りはできないため、合計額が上限となります。

調査費用の請求が認められるケース・認められないケース

認められやすい3つのパターン

1. 配偶者が浮気を否認し続けていた: 話し合いでは解決できず、探偵の調査が唯一の証拠収集手段だった
2. 調査費用が相場の範囲内: 1時間あたり1.5万〜2.5万円程度、総額で30万〜80万円程度の一般的な調査
3. 裁判で有効な証拠が得られた: 探偵の報告書が不貞行為の立証に直接役立った

認められにくい3つのパターン

1. すでに不貞の証拠があった: LINEのやり取りなど、探偵を雇わなくても証拠が十分だった場合
2. 調査費用が相場を大幅に超えている: 数百万円に及ぶ長期調査は「相当性」が否定され��すい
3. 不貞行為と無関係の調査を含んでいた: 浮気の証拠集め以外の目的（素行調査全般等）が混在している場合

請求できる金額の目安と全額回収の現実

裁判で認められる調査費用の割合

裁判例を見ると、調査費用の全額が認められることは少なく、一部のみ認定されるケースが大半です。

一般的に、調査費用が50万円以下であれば全額認められる可能性が比較的高いとされています。一方、高額な調査費用は「そこまで費用をかける必要があったのか」と判断されるリスクがあります。

弁���士費用も上乗せできるのか

裁判になった場合、**認容された慰謝料額の約10%**が弁護士���用として認められるのが通例です。たとえば慰謝料200万円が認められた場合、弁護士費用として20万円が加算される計算です。

ただし、この弁護士費用は「裁判をした場合」に限られ、示談や協議で解決した場合には原則として認められません。

費用回収の可能性を高めるための探偵社の選び方

相場の範囲内で���頼する重要性

調査費用の請求が認められるかどうかの重要なポイントは**「費用が相場の範囲内か」**です。相場を大きく超える高額な調査費用を支払ってしまうと、裁判で減額される可能性が高くなります。

複数の探偵社から見積もりを取り、適正価格で依頼することが費用回収の第一歩です。探偵ラボでは全国の探偵社の料金プランを一覧で比較できるので、相場感の把握にご活用く���さい。

報告書の質が裁判の結果を左右する

探偵社が作成する調査報告書の質は、裁判での証拠能力に直結します。以下の点を事前に確認しましょう。

• 写真・動画の鮮明さ: 対象者の顔が判別できる品質か
• 日時・場所の正確な記録: 法的証拠として求められる客観性があるか
• 行動の詳細な記述: ラブホテルへの出入りなど、不貞行為を推認できる記録か

報告書の品質が低いと、せっかく費用をかけても裁判で「証拠不十分」と判断されるリスクがあります。無料相談の段階で報告書のサンプルを見せてもらうのがおすすめです。

まとめ

浮気調査の費用を相手に請求するためのポイントを整理します。

• 調査費用は損害賠償の一部として請求できる可能性がある
• 認められる条件は「調査の必要性」と「費用の相当性」
• **相���の範囲内（50万円以下）**であれば全額認定の可能性が比較的高い
• 高額すぎる調査費用は裁判で減額されるリスクがある
• 報告書の品質が証拠能力を大きく左右する
• 複数社の見積もり比較で適正価格の探偵社を選ぶことが回収率アップにつながる

費用回収の可能性を最大化するためにも、まずは相場を把握し、信頼できる��偵社に依頼することが大切です。