浮気は犯罪？不法行為との違いや法的リスクをわかりやすく解説

「浮気は犯罪なの？」「逮捕されることはあるの？」

パートナーの浮気が発覚したとき、怒りのあまり「犯罪として罰してほしい」と感じる方もいるかもしれません。しかし、日本の法律では浮気（不倫）は犯罪ではありません。

ただし、犯罪ではないからといって何の法的責任もないわけではありません。この記事では、浮気が犯罪にならない理由、民事上の不法行為としての扱い、例外的に犯罪になるケースまで、わかりやすく解説します。

※本記事は一般的な法律知識の解説です。個別のケースについては弁護士にご相談ください。

浮気は犯罪ではない — その理由

日本の現行法において、浮気（不倫・不貞行為）は刑法上の犯罪にはあたりません。犯罪とは「刑法などの法律に違反し、懲役刑や罰金刑などの刑罰が科される行為」を指しますが、浮気にはこうした刑罰の規定がないためです。

かつては「姦通罪」があった

実は、1947年（昭和22年）までは日本にも**「姦通罪」**という犯罪がありました。これは妻が夫以外の男性と性的関係を持った場合に処罰される法律でしたが、男女不平等であるとして戦後に廃止されました。

現在の日本では、浮気を刑事罰の対象とする法律は存在しません。

海外では犯罪になる国もある

参考までに、一部の国や地域では浮気が犯罪として扱われています。韓国でもかつて姦通罪がありましたが、2015年に廃止されました。一方、イスラム法が適用される国々では、現在も不倫に対して厳しい刑罰が科されるケースがあります。

浮気は「不法行為」— 民事上の責任があ��

浮気は犯罪ではありませんが、民法上の「不法行為」（民法第709条）に該当します。

不法行為とは、故意または過失によって他人の権利を侵害し、損害を与える行為のことです。婚姻関係にある夫婦は「貞操義務」を負っており、浮気はこの義務に反するため、不法行為として慰謝料請求の対象になります。

犯罪と不法行為の違い

つまり、浮気をしても逮捕・起訴されることはありませんが、配偶者から慰謝料を請求されたり、離婚の原因になったりする法的リスクがあります。

浮気で請求できる慰謝料の相場

浮気が不法行為として認められた場合、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できます。

慰謝料の金額は、浮気の期間・頻度、婚姻期間の長さ、子どもの有無、浮気相手の認識などによって変動します。

例外的に浮気が「犯罪」になるケース

浮気そのものは犯罪ではありませんが、浮気に関連する行為が犯罪になることがあります。

1. 住居侵入罪

浮気の証拠を集めるために、相手の自宅に無断で侵入した場合は住居侵入罪（刑法第130条）に問われる可能性があります。

2. ストーカー規制法違反

浮気相手に対して執拗につきまとったり、脅迫的なメッセージを送ったりした場合は、ストーカー規制法違反となる可能性があります。

3. 名誉毀損・侮辱罪

浮気の事実をSNSで暴露したり、浮気相手の職場に押しかけて公然と非難したりした場合は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性があります。

4. 不正アクセス禁止法違反

パートナーのスマホのパスワードを無断で解除してLINEやメールを閲覧した場合は、不正アクセス禁止法違反に問われることがあります。

5. 盗聴・盗撮

浮気の証拠を得るために盗聴器を仕掛けたり、盗撮を行ったりした場合も犯罪になる可能性があります。

浮気が発覚したときの正しい対処法

浮気は犯罪ではありませんが、法的に対処する方法はあります。

1. 冷静に証拠を集める — 感情的に行動せず、合法的な範囲で証拠を確保する
2. 弁護士に相談する — 慰謝料請求・離婚について法的アドバイスを受ける
3. 探偵社に依頼する — 自力での証拠確保が難しい場合、プロに合法的な調査を依頼する

絶対に避けるべき行動：

• 浮気相手への暴力や脅迫
• SNSでの暴露
• スマホの無断閲覧
• 自宅への不法侵入

これらは自分自身が犯罪者になってしまうリスクがあります��

まとめ

• 浮気は犯罪ではない（刑法上の処罰対象外）
• ただし民事上の不法行為として慰謝料請求・離婚の原因になる
• 慰謝料の相場は50万〜300万円（状況による）
• 浮気に関連する行為（住居侵入・ストーカー・名誉毀損等）は犯罪になりうる
• 証拠集めは合法的な方法で行うことが必須

「犯罪にならないから泣き寝入りするしかない」ということではありません。適切な証拠があれば、慰謝料請求や離婚を法的に進めることができます。

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