悪徳探偵詐欺の代表的な手口6選

悪徳探偵詐欺の代表的手口7選探偵に依頼前に知っておくべきこと

探偵業界にはびこる悪徳な探偵業者の特徴や手口、だまされないための対処法をご紹介します。

悪徳探偵に調査依頼をして、トラブルに巻き込まれないためにも是非最後までご覧下さい。

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悪徳探偵詐欺の代表的な手口6選

探偵や興信所の国民生活センター、各地の消費生活センターに寄せられる相談は、年々増加傾向にあります。

国民生活センター

探偵業者に関する消費生活相談より引用

悪徳探偵詐欺の代表的な手口については次のようなケースがあります。

①高額な料金請求
②素人調査の高額請求
③調査内容を元に脅迫
④着手金詐欺
⑤無料相談から契約の強要
⑥消費者トラブルの解決

一つずつ順を追って説明いたします。

悪徳探偵詐欺の手口「高額な料金請求」

探偵業者の見積もりも曖昧で、調査終了後に高額な料金が請求される手口が多く見られます。

一例として次のようなケースが相談されています。

母が父の不倫を疑い、インターネットで探した探偵業者に連絡したところ、 自宅に担当者が来訪し、その場で契約した。契約書には金額の記載はなく、 調査員の人数と調査に費やした時間で決まるという話だった。 調査が行われたのは3日間だが、120万円の請求を受けている。そのうち 70万円は前払いで振り込んでいるが、残金の請求書が届いた。当初の約束 では調査をしたら翌日には報告書を出すということだったが、何度も催促し てようやく出してきた。また、報告書の内容がずさんだ。

探偵業者に関する消費生活相談より引用

探偵業者は契約書に調査内容や、金額をきちんと記載しなければなりません。

それを怠っているので、この探偵業者は探偵業法違反となります。

また悪徳探偵の中には、ネット上にしか存在しない架空の事務所を記載しているケースもあります。

ですので、必ず契約を交わす前に一度は探偵社に赴き、実在する会社なのかをしっかりと確認しましょう。

悪徳探偵詐欺の手口「素人調査の高額請求」

調査依頼後に受け取った調査報告書の内容がいい加減で証拠として扱えず、

再調調査を依頼したところ、高額な追加料金を要求されたといったトラブルがあります。

悪徳探偵の素人調査としては、浮気の証拠写真が不鮮明で、調査対象者かどうかもはっきり分からない写真を、調査結果として報告してきます。

これはどんな状況でも写真に収める技術、しっかりとした機材を取り揃えていないためです。

最悪なケースでは、調査対象者に調査をしている事がバレてしまったなんてケースもあります。

いいかげんな調査を行う業者かを依頼前に完全に見極める事は難しいかもしれません。

探偵業者と契約を結ぶ前に、調査報告書のサンプルを見せてもらったり、こちらの質問に対しての答えを、明確に答えられる探偵業者に依頼するようにしましょう。

悪徳探偵詐欺の手口「調査内容を元に脅迫」

探偵は調査を進めていく上で、依頼者や調査対象者の様々な情報を得る事ができます。

探偵業法には、調査で知り得た情報や秘密をもらしてはいけないと記載されています。

しかし、中には調査で得た個人情報やネタを元に、依頼者や調査対象者を脅迫する事件が実際に起こっています。

調査対象者には、浮気の証拠をネタに口止め料として金銭を要求したり、依頼者に対しては、調査対象者に知られたくなければ、追加で支払う必要があるといった具合です。

いずれも探偵として依頼されて調査した結果を元にお金を請求するというものです。

当然探偵業法違反ですし、恐喝としての犯罪行為に該当します。

悪徳探偵詐欺の手口「着手金詐欺」

調査を依頼するにあたり、着手金としてかかる費用の一部を調査前に支払う制度があります。

この着手金を受け取り調査をしない業者や、音信不通になってしまう悪徳探偵業者がいます。

音信不通となってしまうケースとしては、探偵社に出向かず契約をしてしまった場合に多いです。

HPに記載してある住所や電話番号がデタラメで、悪徳業者に逃げられるケースです。

着手金を受け取り調査をしない探偵業者の場合は、調査報告書が遅々として送られてこなかったり。

担当の探偵と連絡が取れなかったり。

契約終了時には、「重要な証拠を得るためには再調査が必要」と迫り、追加の料金を支払わせようとさせるケースです。

悪徳探偵詐欺の手口「無料相談からの契約の強要」

多くの探偵社では無料相談を実施しています。

無料相談は当然無料で相談することができます。

相談後に契約をしなければいけない法律や決まりは一切ありません。

しかし悪徳探偵業者の無料相談は、早急に対応しないと有効な証拠が得られないなど言って、冷静な判断がしづらい状況を作り、そこから契約を結ぶまで帰らせないケースが存在します。

悪徳探偵詐欺の手口「消費者トラブルの解決」

消費者トラブルの解決とは、アダルトサイト、出会い系サイト、金融商品等に関するトラブルの解決をうたう探偵業者に依頼をしてトラブルになるケースです。

いずれの場合も、探偵業者が支払ってしまった金銭を取り戻すと言って契約をさせるケースです。

しかし、探偵には返金請求や交渉は一切出来ません。

弁護士の資格を持たない人はやってはいけないことになっています。

返金請求や交渉をなどと言う探偵業者には関わらないようにして下さい。

悪徳探偵業者と契約してしまったら

悪徳探偵業者と契約をしてしまった場合に、契約の解除ができる場合もあります。

クーリングオフ制度といって、契約日から8日以内に書面で解約の意思表示を行えば、解約できる決まりとなっています。

しかし、クーリングオフが適応される条件も決まっており、例えば探偵事務所に出向いて契約した場合は「契約の意思があった」とみなされるため、クーリングオフは適用されません。

自分の状況はクーリングオフが適応されるのかどうか判断に迷う場合は、国民生活センターに相談してみましょう。

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